よくあるご質問Q & A

Q申込後「お礼の品」や「寄附金控除証明書」についての連絡がないので心配です。
A自治体によって、「お礼の品」の配送に数ヶ月を要する場合がございます。また「寄附金控除証明書」はクレジットカードなどの場合は自治体への業者からの入金後に発送するため、お時間を要する自治体が多いですし、年末に一斉に発送する自治体もございます。対応が自治体により異なりますので、心配な場合はお申込みした自治体に直接お問合せをして確認することをおすすめいたします。
また、ふるさと納税は自治体への寄附であり、「お礼の品」はあくまで寄附のお礼であることをご承知いただき、通信販売などのサービス業ではないことをご理解くださいませ。
Q2018年のふるさと納税[ふるさと寄付金]の受付はいつから?
Aふるさと納税の受付期間の制限はございません。1年中いつでも受付ています。(※ただし、自治体がお休みの日は受付も休みです。)
ただし、確定申告をして税金控除を考えている方は基本的に2018年1月1日~2018年12月31日の間に寄附した金額を申告することになりますので、2018年に確定申告をお考えの方は2018年12月31日までに寄附を済ませる必要があります
Q複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか?
A可能です。寄附先の団体数に制限はありません。
都道府県の寄附申込書は、都道府県と市町村のどちらでも申し込みいただけます。また、都道府県と市町村の両方に寄附ができるところもあります。
なお、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。
Q税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。
A2018年1月1日~12月31日までの寄附金は、住民税の場合→2019年6月以降納めていただく2018年度の税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。
サラリーマンであれば、2019年6月頃にお勤めの企業に2019年分の住民税額が記載されたものが送られます。その項目の一つに寄付金の税額控除が記載されます。
所得税の場合→2018年の所得税が軽減されます。
所得税は、住民税と違い、直接、寄付者の銀行口座など指定した口座に控除分が振り込まれます。したがって、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。
Q確定申告をしない場合はどうしたらいいのですか。
A寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して、住民税の申告を行えば住民税の軽減を受けることができます。(サラリーマン、年金受給者の場合は、簡易な申告書を提出すればよいこととなっておりますので、自治体からから郵送される「寄付金税額控除申告書」をご利用ください。)
ただし、この場合、所得税の軽減は受けられませんのでご注意下さい。
Qふるさと納税についての詐欺の心配はありませんか。
Aふるさと納税(寄附金)は、寄付をしようとする方が申し込みをしたうえで、指定された方法で支払うこととなります。
お申し込みをしていない方に、送金をお願いすることは絶対にありませんので、詐欺行為には、くれぐれも注意していただきますようお願いします。
Qふるさと納税は、毎年することができるのですか。
A寄附金控除は、毎年受けられます。したがって、毎年同様の手続きを行うことにより、継続してふるさとを応援していただくことができます。 ただし、特産品や特典などは地域によって、年に1度の送付としているところが多いようです。詳しくは各地域(自治体)にお問合せください。
Qそもそも「控除」ってどういう意味ですか?
A控除とは「差し引く」「引く」という意味です。ふるさと納税の例でいうと、寄付をする人の年間住民税のおおよそ1割を上限に控除(差し引き)されます。 例えば年間住民税が30万円の方は3万円程が控除の対象となり、ある年度に3万円の寄付をして確定申告すれば、翌年度の住民税が30万-3万程=27万程となります。30万円から3万円程が控除され、27万円程となるということです。住民税の1割というのはあくまで目安ですので、詳しくは国税局へお問合せください。
Q寄附金の額に決まりはありますか。
A寄附していただく金額に決まりはありません。いくらでも寄付をしていただくことができます。ただし、寄附金控除の適用下限額は2,000円となっています。
そのため、寄附金額が適用下限額以下の場合は、税の控除を受けることはできません。
ただし、控除の限度額は個人個人で異なりますので、ご注意ください。
Q夫婦で同じ地域に寄付をすることはできますか?
Aはい、可能です。夫婦であるないは関係なく、(また家族であるかどうかは関係なく)個人個人で考えます。なので、夫婦で共働きの場合は夫婦共に同一の自治体に寄付をしても税金控除はそれぞれに適用されます。
また専業主婦の場合はその主婦の方個人の寄付をした場合はもちろん税金控除は適用されません。
Q株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが
Aふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。

※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Qふるさと納税は「現住所の自治体にも出来る」のでしょうか?
A現住所の自治体にお問い合わせください。
一部の自治体では、ふるさと納税の寄付は受け付けるが、お礼の品はもらえないなどの規定ございます。
各自治体によって対応は異なる場合がございますので、現住所の自治体にお問い合わせいただくことをおすすめいたします。
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